今月はテレワークのお話です。テレワークとは情報通信を活用した場所や時間に
とらわれない柔軟な働き方です。地方創生の一環として省庁の地方移転が議論され
今年3月に第1弾となる消費者庁が徳島県神山町で1週間の実験勤務をしました。
山間地で地上デジタル放送が届かないような不便な場所ですが、光ファイバー網が
町の全戸に引かれ、企業がテレワークとして空き家を利用してます。

日本のテレワークは1980年台バブル期にオフィス賃料の値上がりで増えましたが、
バブル崩壊後は下火になりました。その後テレワークを導入する企業の数は徐々に
増えましたが、2011年の東日本大震災を契機に一気に増加して930万人規模まで
増えました。会社の危機管理上、本社機能を分散させる目的からテレワークがまた
見直されたと言えます。

一方、アメリカではカリフォルニア州からテレワークが発展しました。1970年代
オイルショックが原因で通勤自動車を減らすためでした。その後も徐々に増加は
していますが、やはり大災害や911などのテロが発生すると見直されるようです。
オフィスを分散することで電力消費が減る、ガソリンが減る、紙の消費が減ると
いったメリットが評価されています。

ところが中央省庁の地方移転はあまり進んでいないのが現状です。総務省が役所の
PCを一部の職員に持ち帰らせ自宅でテレワーク体験をさせた程度で、多くの省庁は
国会対応などを理由に移転に難色を示しています。日本の文化では帰属意識が強く
疎外感などが理由で進まないのが最大の理由かも知れません。

総務省:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
日本テレワーク協会:http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html