今月はマタニティーハラスメント(マタハラ)指導強化のお話です。1月22日に厚生
労働省がマタハラについて雇用主へ指導を強化することを決めました。昨年10月に
最高裁が「本人の同意が無ければ妊娠による降格は違法」という判断を示しました。
不利益を受けた時期が妊娠や出産と近ければ原則として因果関係があるとみなすと
いうことです。これを受けて男女雇用機会均等法などの解釈をめぐる通達を改正し、
全国の労働局長に指導強化を促します。

働く女性が妊娠や出産により退職や降格を迫られたりするケースはまだ多いようで、
全国の労働局に2013年度に寄せられたマタハラ関連の相談はおよそ3千件でした。
しかし因果関係の立証が難しく泣き寝入りするケースが多いと言われてきました。
今回の新しい通達ではマタハラについて雇用主に積極的に報告を求め、助言や指導、
勧告などを検討するとのことです。

先進諸国では女性の活躍なくして国も会社も家庭も運営が成り立たちません。また
男性の育児参加が増え、女性社員の妊娠・育児に対する理解が高まってきたことで
世界的にマタハラ撲滅の機運が高まってきているようです。今回の厚労省の勧告で
日本もやっと先進国標準に近づいてきたようです。

ハラスメントが与える職場への打撃は深刻なものとなっています。これは単なる
個人の資質による問題ではなく、組織として体系的に解決すべき組織環境の問題
です。組織での対策は万全でしょうか?弊社では社会保険労務士の資格を持つ、
公益財団法人21世紀職業財団認定”セクハラ・パワハラ防止コンサルタント”が
ハラスメント研修の講師を担当します。

厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index.html
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