今月は介護問題についてのお話です。日本の高齢化が進む中、厚生労働省は家族の
介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立させ、介護離職ゼロの実現を目指して
います。施策では育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底や、
企業と労働者の課題を把握し事例集を作成する促進をしています。

その中、読売新聞が主要136社に対して12月16日にアンケートを実施しました。
「介護の問題が今後、経営上の課題になる可能性があると思うか」との問いに、
全体の91%が「そう思う」、「ある程度はそう思う」と答えました。多くの企業で
介護や看護が深刻な問題として注目しています。特に40代、50代といった働き
盛りの社員が親の介護問題を抱えて早く家に帰らなくてはならないとか、転勤に
配慮が必要といったケースが増加しています。

これらの事を踏まえて、企業側はフレックスタイム化や在宅勤務の充実、短時間
勤務化、テレワークやリモートワークの取り入れなど、これまで以上に柔軟な労働
環境や体制の整備が必要になりそうです。ビジネス条件が整えば会社を地方に移し
地元採用を優先するとか、UターンJターンやIターンなどの積極採用も有効と
言えそうです。

社員のワークライフバランスや家庭生活との両立した働き方を考えるなら、介護に
対する制度が整っている企業が今後の社員採用に有利となり得るかもしれません。
生活の質(QOL:Quality Of Life)では後れを取っている日本ですが、これを機に
質の向上に是非とも期待したいですね。

読売新聞: http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151215-OYT1T50210.html