今月は「育休取得応援事業」についてのお話しです。1月6日に東京都の小池知事が
「働くパパ・ママ育休取得応援事業」を発表しました。育児休暇の取得は大企業の
一部などを除く多くの中小企業では進んでおらず、育児休業取得を奨励するために
東京都が企業に手厚く助成する事業です。コースは2つあり、今年5月から開始。
”働くママコース”では1,000社に助成、”働くパパコース”では年間50社を見込み、
2018年度の予算総額は14億円を計上します。

”働くママコース”では、1年以上の育児休暇や育休明けの職場復帰を支援します。
職場復帰後3ヶ月以上の継続雇用をした企業に対し、定額で125万円を助成します。
”働くパパコース”では、母親の育休・産休に続いて父親が連続15日以上の育休を
取得した企業に対して25万円を助成します。それ以降も更に15日ごとに25万円を
加算し、1ヶ月続けて休むと50万円、最大で180日間で300万円を助成します。

但し、助成の条件は企業が都内に本社や事業所がある事に加え、都内在住の社員が
対象です。つまり都内に会社があっても社員が東京都以外に住んでいたり、社員が
都内に住んでいても会社が東京以外であれば助成されません。これでは益々東京
一極集中を後押ししかねない、都民ファーストな事業のようです。

厚生労働省が2016年に行った調査によると、育児休業制度のある事業所での女性の
育児休業者は85.9%、男性は5.4%でした。企業としては育児休業中も雇用が必要な
ため、東京都の様な仕組みでその期間に他の人を雇えるように国が助成して欲しい
ですね。

産経ニュース:東京都が育休企業へ助成金
http://www.sankei.com/politics/news/180106/plt1801060019-n1.html
厚生労働省:「平成28年度雇用均等基本調査」の結果概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-07.pdf